デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。

武石様が所属するヘルスケア事業開発部では、サービス開始から十数年となる電話カウンセリングサービスや電話占いサービスの運営を行っており、マーケティング・集客を担当している。

加えて新規事業の創出もミッションの一つである。 新規事業の創出は本部署内に限らず、同社全体及び関連会社においても活発に行われており、社員による新規事業立案会議も開催され実際に事業化されるなど、既存サービスの強化に留まらず力を入れているものだという。

その中で立案されたのがオンラインフィットネスサービス「fimot」。本サービスはオンラインでプロのインストラクターによるライブレッスンが受けることができ、気軽にフィットネスが楽しめるものである。

事業領域の拡大の足掛かりとなる新規サービスの立ち上げ

本サービスが立ち上がった経緯としては二点。

一つは昨今の健康ニーズへの高まり。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け家で過ごす時間が増え、慢性的な運動不足になっており、運動やトレーニングへの興味関心が高まっていることがある。

もう一つは、事業領域の拡大。これまでの同社のヘルスケア領域のサービスはお悩み相談をはじめメンタルケアの領域が中心だった。 フィジカルケアの領域への事業展開を目指すにあたり、足掛かりの一つとして立ち上がったのが本サービスである。

ただシステムを開発するのではなくビジネスパートナーとしての視点を持つこと

本サービスのシステム開発は、既存サービスの安定運用やサービスリリースまでのスケジュール感を考慮し社外リソースの活用を決定。 過去のお取引により信頼関係が構築できていたことから弊社へご相談いただいたが、当時弊社に期待していたことは、「サービスへの伴走」と「わかりやすいアウトプット」にあった。

開発会社とはいえ同社の要望通りに開発さえすれば良い、というわけではなく、同社と同じ熱量でサービスと向き合った上で同社の要望を汲み取りあるべきシステムを考える、という姿勢が求められた。
「サービスの設計にあたり一緒にこういうものを創っていこうと、しっかりと伴走していただけるかを期待していました。」

またアウトプットについては、将来的に内製化を視野に入れていたことから、同社内でスムーズに運用を巻き取りその後のサービス展開につなげるべく、誰が見ても開発内容が明白になるようドキュメントとして残すことが必須であった。

弊社への評価と新たな期待

同社と同等のビジネス感覚を持ちアウトプットすること、同社から期待されていたことに弊社は応えることができたのか伺った。

要件定義では、同社内で検討した要件を元に弊社でシステムの開発要件をまとめたが、「まとめていただいたものは的を射たものになっていました。細かい部分に関して弊社内でまとめきれなかったものをフォローしていただいた部分もあったため、担当者の方には本当に頑張っていただいたなと思います」と満足いただけた。

また、開発手法や開発内容について残したドキュメントについても高く評価いただけた。

「新規サービスの開発はアジャイル型で開発を行うこともありますが、走りながら仕様をまとめていくことが多いんです。場合によっては仕様の詳細を残しきれないこともあります。今回はウォーターフォール型での開発手法がはまり、システムの仕組みがどんな人でもわかるようにドキュメンテーションを残せたのでとてもよかったです。」

今回の開発手法は開発工程を区切り上から順番に進めていくウォーターフォール型の開発を採用している。通常、新規サービスの開発はサービスリリースを重視し仕様を適宜変更しながら進めることが多く、工程ごとに厳重に進めるウォーターフォール型の開発を採用することは難しい。

しかし弊社は、自社グループ内で開発体制を整えること、一次請けにこだわり顧客と一緒にビジネスゴールを目的に掲げ開発を進めるという価値観を重要視していることから、ウォーターフォール型の開発であるものの仕様変更などに柔軟な対応が行うことができるため、いわばアジャイル的な対応が可能である。
そのため、サービスリリースを重視しつつも、後の内製化への移行がスムーズに進められるような詳細なドキュメントを残すことに成功した。

実際のシステム開発では新しい気づきもあったという。開発においては弊社のグループ企業でありオフショア開発の拠点であるDIMAGE SHARE VIETNAM CO.,LTDも参画したが、武石様にとっては初めてのオフショア開発。感想を伺ったところ、「ベトナムオフィスのメンバーとのやり取りは想像よりスムーズ」とのことだ。ベトナムオフィスのメンバーとも直接やり取りをした上で意思疎通が取れたようで、オフショア開発という手法自体への新しい発見があったことが印象に残ったとのことだ。
一般的なオフショア開発はコミュニケーションのロスが発生しやすく手戻りの多さがネックとなるが、弊社のベトナムオフィスにも前述の弊社の価値観が浸透しておりアウトプットに表れていることからこのような評価が得られたと考えられる。

本プロジェクト全体を通して、要件定義から実際の開発、サービスリリースと一貫して同社の期待通りに進んだことに評価をいただくことができた。
弊社をビジネスパートナーとして認識していただいており、特にリリース後の運用に関しては、サービス利用者の動向を把握しよりサービス力拡大の視点から意見を提示してほしいという要望もいただいた。今後もビジネスパートナーとして期待に添えるよう邁進していきたい。