IoTとAIがスーパーマーケットに新しい購買体験をもたらす

DXの動機・背景

小売業、特に日本の小売業の労働生産性は他業界や海外と比較して高くないと言われている。株式会社トライアルカンパニーによれば、業界全体で140兆円ある取扱い金額のうち約3割には最適化の余地があるという。スーパーマーケットを経営する同社では、システムやAI、IoT技術を活用したスマートストアによって生産性の向上と新しい購買体験を実現している。

経過・対応・取組内容

IoT機器やAIを導入したスーパーの運営。

スーパーマーケット「トライアル」では、AIカメラを多くの店舗で導入している。消費棚の欠品を把握し発注を調整する他、店舗によってはどれくらい・どの時間帯に値下げしたら売上が増やせるか算出して電子棚札の値段を自動で変更する。
店内にはタブレットとスキャナーが設置された“スマートショッピングカート”が採用されており、商品のバーコードを読み取ることで決済が可能だ。クーポンやおすすめ商品の表示といったパーソナライズ機能も備えている。
酒類のような年齢確認が必要な商品は、顔情報登録時に年齢を併せて登録する顔認証決済によって24時間いつでも従業員の確認なしで購入することができるよう、一般導入に向け実証実験を行っている。

得られた成果

2021年時点でAIカメラの導入は65店舗、スマートショッピングカートの導入は62店舗に達した。こうした店舗へのIoT・AI導入の裏側では、カメラやPOSデータから得られた膨大なデータを処理・分析し、卸やメーカーと共有している。こうした”リテールAI”を拡充していくことで大幅な省人化を実現しており、将来的には完全無人店舗の実現を目指している。

編集部コメント

スーパーマーケットへのデジタル技術の導入により省人化・効率化の実現及び新しい顧客体験を提供した事例です。本事例のような全面的にAI・IoTの導入を行っているケースのうち、例えばカメラによる在庫確認や来店客の行動データ収集のような一部の要素を切り分けて試験導入してみる、という観点で自社に適用できるかを検討してみると、DX施策のきっかけになるかもしれません。