株式会社ディマージシェア（以下「当社」といいます。）は、「DX Library」（以下「本ウェブサイト」といいます。）で提供するすべてのサービスの利用について、本ウェブサイトの利用者（以下「利用者」といいます。）と当社との間で、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本ウェブサイトの利用者は、予め本規約に同意の上、本ウェブサイトを利用するものとします。
免責事項
当社は本ウェブサイトにより提供される記事、図表等は作成時点で信頼できると思われる各種情報、データに基づいて、適法・正確・適時であることについては最善を尽くして作成していますが、利用者に対し、これらについて何ら保証するものではありません。当社は、利用者が本ウェブサイトを利用したことにより被った損害、その他本ウェブサイトに関連して被った損害について責任を免れるものとします。
本ウェブサイトの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページは当社が管理運営するものではなく、利用者に対して、その内容の信頼性、利用可能性および当該ホームページやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではありません。
本ウェブサイトの利用環境
利用者は、本ウェブサイトの利用にあたり、自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作するものとします。当社は利用者が本Webサイトにアクセスするための準備、方法などについては一切関与いたしておりません。
利用者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものとし、本ウェブサイトのご利用に起因して、利用環境の故障等が生じたことによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
禁止事項
利用者は、本ウェブサイトの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、当社に対し、以下に記載することをおこなわないことを保証します。
- （１）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
- （２）公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
- （３）当社または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。）を侵害する行為。
- （４）当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- （５）当社の事前の同意を得ずに営利を目的として本ウェブサイトを利用する行為、その他本ウェブサイトが予定している利用目的と異なる目的で本ウェブサイトを利用する行為。
- （６）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
- （７）当社による本ウェブサイトの運営または他の利用者による本ウェブサイトの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
- （８）上記1.から7.のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
- （９）その他、当社が不適当と判断した行為。
当社は、利用者が本規約に違反して本ウェブサイトを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、利用者および第三者に対して、利用者その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
本ウェブサイトの変更、中止
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本ウェブサイトの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
個人情報保護の考え方
当社が本ウェブサイトを通じて取得した利用者の個人情報およびウェブサイトの利用状況に関する情報については、当社が規定する個人情報保護方針および個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
※個人情報の取扱いについては当社の「個人情報保護方針」をご覧ください。
個別利用規約との関係
本ウェブサイトに関して、本規約とは別に「利用規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が配布または掲載している文書（以下「個別利用規約」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本ウェブサイトを利用しなければなりません。
個別利用規約と本規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。
利用規約の変更
当社は，必要と判断した場合には，利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本ウェブサイトの利用を開始した場合には，当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。本ウェブサイトに掲載されている情報に関して紛争が生じた場合には，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。