施工現場と本部が協調する「現場支援リモートチーム」

企業名

株式市場

東証プライム

創業

1903年

従業員数

1,727人(個別:1,578名/2022年3月末時点)

資本金

44億7,972万5,988円

売上高

主な事業

電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工

※2022年12月時点/公式ホームページより引用

概要

  • 施工現場と本部の連携を強化する「現場支援リモートチーム」体制を構築
  • Web会議システムやクラウドサーバーを活用し、リアルタイムで情報やデータを共有
  • 知識や情報の共有に加え柔軟な働き方の実現にも繋がる

DXの動機・背景

ダイダン株式会社は建物の電気や空調その他の設備工事全般を行っている企業。全国および海外で施工する上で、現場の担当者へ本部の指示や知識・技術が伝わりづらいことが課題であった。若手技術者の場合は施工要領書などをもとに施工管理を行うが、チェックリストにない項目での問題を発見しきれずに手戻りを起こすこともある。そのため、会社全体としての知識を共有し、担当者個人ではなくチームとして現場での業務を行うことが求められた。

経過・対応・取組内容

Web会議ツール・クラウドサーバー・共通CADソフトを活用して「現場支援リモートチーム」体制を構築。本部や支店からはベテランの担当者が助言を行うことで、作図や現場管理といった業務を遠隔から多面的に支援することが可能になった。現場と拠点をリモートでつなぐことで、現場での変更に対して本部が柔軟に施工図面を変更することもできる。

得られた成果

現場での情報と本部の知識を共有することで、手戻りのない施工・管理体制が実現。若手の育成にも貢献している。また一部業務はリモートワークが可能になり、子育て中や時短勤務中のスタッフでも勤務時間をフォローしあうことで新しい働き方への取り組みにも繋がっている。

編集部コメント

「現場支援リモートチーム」は本部ではなく現場初のアイデアとのことです。本部と現場間の視点のギャップはあらゆる分野で起こりうる事象ですが、ダイダン株式会社ではどちらか一方を採用するのではなく、チームとして共有・協力できる体制を実現しています。Web会議やクラウドサーバーといったツールの導入が注目されがちですが、まずはこうした体制を作り上げるという目的のもと手段としてツールを導入することが重要だと認識させられる事例です。

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