アプリや宅配など迅速なデジタル強化で顧客接点を維持

企業名

株式市場

東証プライム

創業

1961年

従業員数

4,407人(連結:正社員)

資本金

196億1,385万円

売上高

主な事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売およびインポート事業

※2023年6月時点/公式ホームページより引用

概要

  • コロナ過での営業制限と顧客の行動変化に対応すべくデジタル戦略を迅速に強化
  • スマホアプリの開発やEC強化、デリバリーサービスの開始
  • 新たなサービス展開で業績を維持しつつ、多機能端末やAIの導入で業務を効率化

DXの動機・背景

株式会社イズミは広島県に本社を置く、総合スーパー、スーパーマーケット事業を営む企業である。中国地方を中心とした「ゆめタウン」や「ゆめマート」などの運営によって、日本トップクラスの業績を上げていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗は休業、営業の制限を余儀なくされ、2020年以降業績が低迷。イズミはデジタル技術の導入により、業務効率化とコスト削減、更には時代に適応した顧客接点づくりへの取り組みを始めた。

経過・対応・取組内容

新型コロナウイルスによる顧客の購買行動変化に対応すべく、イズミはスマートフォン向けに、商品のスマホ決済、クーポンの利用などを可能にしたアプリ「ゆめアプリ」をリリースした。
さらにはECサイト「ゆめオンライン」のリニューアル、顧客の注文に応じて商品を届けるデリバリーサービス「ゆめデリバリー」もスタート、コロナ過における業績回復のため柔軟な対応を見せた。あわせて社内業務のDXとして、多機能端末、AIの導入も行った。

得られた成果

スマホアプリの制作、ECサイトのリニューアル、デリバリーサービスなど一連の素早い対応によって、コロナ禍による業績への影響を最小限に食い止め、顧客とのタッチポイントを維持することに成功。スマホアプリの登録者は2022年1月に150万人を超えたという。社内システムにもAIの需要予測や多機能端末による在庫状況の管理のなど、積極的にデジタル技術を導入することで、従業員が働きやすい環境を構築した。業務の効率化、在庫管理の適正化を実現することで、食品ロスの削減にも繋がっている。

編集部コメント

株式会社イズミは、コロナ過による時代の変化に合わせ、DXによる新たなサービス展開を実行し、迅速に対応しました。新時代の事業のあり方に対する課題意識が、業務効率化とコスト削減を実現した好事例です。

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