概要
- 災害をきっかけにクラウド化による事業継続対策を決断
- 会計システムやチャットツールなどのクラウドツールを導入
- ツールの定着に腐心、人材の定着や応募増加につながる
DXの動機・背景
株式会社太陽都市クリーナーは、広島県府中市で廃棄物処理業を展開する企業で、ゴミステーションやルート巡回で廃棄物の回収を行うほか、各家庭の浄化槽管理やし尿の汲み取り業務を行っている。
しかし、DXを推進する前の社内は、ルーチンワークが主だったこともあり、伝票の手書きやそろばんでの計算といったアナログなやり方で業務が行われていて、連絡漏れやミスも多かった。一方で、そうした状況に対して変化を求めない後ろ向きな姿勢もあったという。
そんななか、2018年の西日本豪雨で災害廃棄物の撤去業務を行ったことで、自社の業務の重要性を再認識するとともに、BCP（事業継続計画）対策のため、全社的なDXをスタートさせた。
経過・対応・取組内容
第一歩として、クラウド会計システムを導入し、手書き伝票を廃止。さらに、ビジネスチャットツールの導入で情報共有を迅速に行ったり、タスク機能で業務の抜け漏れを防止したりした。
ほかにも、スマホを会社の子機のように使用できるソフトフォンアプリを使い、出先でも会社の内線電話を受けられるようにした。また組織向けオンラインアプリケーションセットを導入し、業務での巡回ルートが地図上に表示されるようにして、新人でも効率的に巡回できるようにした。最終的には10のクラウドツールを駆使するまでになった。
得られた成果
各種ツールやシステムの導入を進めた結果、以前には頻発していた連絡漏れやミスがなくなり、対応スピードや顧客満足度が大きく向上した。
デジタル化に苦手意識を持つ従業員もいたが、雑談チャットやテレワーク体験ルームといった「遊び」を取り入れながらツールに慣れてもらうことで、ツールの利便性を理解し、従業員の意識に変化が現れたという。また従業員同士の交流が活発になって離職率が大幅に低下するという効果も生じた。
さらに、クラウドツールでの「遊び」を積極的に発信したことで、新卒者の関心を集めることに成功し、求人応募数が6倍になった。
編集部コメント
本事例ではBCP（事業継続計画）の一貫としてクラウドツールの導入などが進められました。業績が悪化しているわけではない場合、DXを推進するには、従業員が目的を理解したり、変化することに対してポジティブに受け止められるように工夫したりすることは非常に重要です。
