モノからコトの価値提供へ。自社IoT基盤でビジネスモデル転換に挑戦

企業名

株式市場

東証プライム

創業

1853年

従業員数

28,801人(2022年3月末時点)

資本金

1,071億円

売上高

11,729億円(2022年3月期)

主な事業

※2022年12月時点/公式ホームページより引用

概要

  • グループ共通のIoTプラットフォームを整備
  • 自社製品の稼働データをモニタリングし異常診断や故障予測が可能
  • グループ内で共通のIoT基盤を構築、個別のシステム開発が不要

DXの動機・背景

160年以上続く株式会社IHIは、エネルギーや産業機械、エンジンなどの航空・宇宙分野といった重工業分野のトップメーカーだ。同社では部品の販売・修理を主体とした”モノ売り”からソリューションを提案する”コト売り”へとシフトすることを目指している。そのための手段として、自社IoTプラットフォーム「ILIPS」を構築した。

経過・対応・取組内容

“コト売り”に転換するには、顧客ニーズを敏感に察知して、既存ビジネスの枠組みを超えた価値を提供していくことが必要。その手段として同社が選択したのがIoTという手段だ。たとえば顧客に納品した製品から稼働データを収集することで、稼働状況のモニタリングや異常診断を行うことが可能になる。こうしたIoTを共通の基盤「ILIPS」上で展開することで、事業部や製品ごとに新しいシステムを開発することなく実現している。

得られた成果

「ILIPS」上でのIoTを介したサービスが拡大するにつれ、同社内外のシステムとの連携や付加価値の高いサービスの提供が求められるようになり「ILIPS」自体も日々進化している。例えば「ILIPS」上で利用可能な機能をモジュール化して呼び出せる”マイクロアーキテクチャ”化したり、リアルタイム処理・高速処理を行える制御ユニットを開発したりといったものだ。IoTを”モノ”から”コト”へ転換する手段として、継続的に高度化が進行している。

編集部コメント

本事例となった株式会社IHIはいわゆる”三大重工メーカー”の一角ですが、中小企業であっても大いに参考になります。例えば共通のIoT基盤(「ILIPS」)をベースに機能をマイクロアーキテクチャ化している点は、今後IoTを導入あるいは販売しようとする際の構想として考慮するに値します。

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