ドローンやロボットによる無人配送で過疎地域への郵便サービス維持を模索

企業名

株式市場

非上場

創業

2007年

従業員数

191,702人(2022年3月31日現在)

資本金

4,000億

売上高

主な事業

郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など

※2022年12月時点/公式ホームページより引用

概要

  • ドローンや配達ロボットでの無人配送を行う実証実験
  • 社会インフラとしての郵便サービス維持のため省人化・無人化を目指す
  • 従来ドローンのみで配達できなかったエリアをロボットとの連携でカバー

DXの動機・背景

将来的に郵便の担い手の減少が予測される中、社会インフラとして郵便・物流サービス持続可能性が模索されている。特に地方の過疎地域への配達は配達量が少なく採算の問題が生じることから、配達業務を個人委託の形で補うケースが多いが、そうした地域の委託者の高齢化・担い手不足が加速していることから、省人化配送への対策が大きな課題だ。

経過・対応・取組内容

無人化・省人化を目指し、東京都奥多摩市でドローンやロボットを活用した「ラストワンマイル」の無人配送サービスの実証実験を開始した。
奥多摩郵便局から中継地点まで人が輸送し、中継地点から配送ロボットが設置されている地点までドローンで輸送。ドローンは事前に設定したルートを時速40km/h以内で自動走行する。最終的にはドローンから荷物を受け取った配送ロボットが民家の入口前まで届ける。

得られた成果

日本郵便ではかねてよりドローンを用いた実証実験を行ってきたが、離着陸の問題で配送できないエリアが存在することが課題だった。山間部では住宅周囲の樹木で上空からは屋根しか見えていない場合や、崖際のため住宅周囲に平地がない場合にはドローンで直接配送することは難しい。このようなケースが1件でも発生すれば、最終的には人手を要してしまう。奥多摩市での実証実験では、中継地点からロボットを利用することでこの問題が解決できることを検証、おおよその技術課題は解消できることを確認した。

編集部コメント

郵便を含めた物流サービスは社会インフラであり、単純に不採算だから停止できるものではありません。本件は就業人口が減少する中でサービスを維持しつづけるために、ドローンやロボットが検討された事例です。海外でも中国の配送ロボットやamazonの配達ドローンなどに代表される取り組みは見られますが、各国の法制度や安全基準の問題もあり、まだまだ模索されている段階です。

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