概要
- 人手不足の解決や非接触需要など様々な要因から無人店舗の実現を模索
- 購入したい商品を手に持って外に出るだけで自動的に決済が行われるウォークスルー決済
- 諸問題の解決に加え、省人化によって利益の増大を図る
DXの動機・背景
人手不足から生じる従業員負担の問題や、コロナ禍での非接触需要、キャッシュレス決済の浸透といった様々な背景から、コンビニ各社は無人店舗の実現に向けた実験・取り組みを行っている。
かねてより無人店舗の実証実験を行っていた国内店舗数3位のローソンは、コロナ禍を経た2022年に無人店舗の本格的な運営に乗り出した。
経過・対応・取組内容
ローソンの運営する無人店舗「Lawson Go」は、ウォークスルー決済を採用している。事前にアプリをスマホにインストールし、決済に使用する手段を登録しておくことで、商品を手に持って店舗外に出るだけで自動的に決済が行われる。店内に設置したカメラによって、どの棚のどの商品を手に取ったかAIが判別する仕組みだ。
これらの店舗では、飲料や米飯、デザートなどの商品が提供されている。
得られた成果
ウォークスルー決済を採用することで無人化を実現し、店頭での従業員ストレスそのものがなくなった。同様に、レジ待ちによる顧客のストレスが解消される。また有人店舗で発生する、ピーク時間帯の販売機会ロスが解消されることで、店舗売上の増加にもつながる。
コンビニの有人店舗で扱うサービスには収納代行や宅配便も含まれる。制度上の課題もあり、どこまで無人店舗で扱うかは模索中だが、取扱品目は拡充させていきたいとのことだ。
編集部コメント
日本国内に限らず、多くの企業で無人販売店舗が試みられています。ローソンでは、店員の温かい接客が求める店舗と「とにかく早く買いたい」という要望の強い店舗がそれぞれ存在する、と認識しています。人的リソースの節約以上に、こうした顧客のインサイトを汲んだサービスの提供に貢献します。
