来院しなくても受診が可能な国内初のリモート診察アプリ

企業名

株式市場

東証グロース

創業

2015年

従業員数

140人(2017年1月末時点/全雇用形態含む)

資本金

4億3,202万円

売上高

主な事業

医療情報のプラットフォームの提供
1. 医師及び看護師等の職業紹介
2. 医療機関の開設及び運営のコンサルティング
3. 医師が発信するオウンドメディアの運営
4. 医局向けグループウェアの運営
5. 遠隔診療・健康相談サービスの運営

※2022年12月時点/公式ホームページより引用

概要

  • スマートフォン向け遠隔診療・相談アプリ「ポケットドクター」を開発
  • 医療機関の予約から診察、処方箋の受け取りまで一連の流れをアプリで実現
  • 混雑の解消、来院しづらい患者が手軽に受診できる環境を実現

DXの動機・背景

従来、医師による診察は医師法第20条に基づき「対面」が必須であったが、地域による医師・診療科の偏在や都市部を含めた医療ニーズの多様化、情報通信技術の発達を踏まえ、2015年から都市部においても適用されることが明確化された。
医療サービスが充実していない地域における診療や、通院が困難な独居高齢者といった様々なケースにおいて、従来よりもアクセスしやすい手段として遠隔診療が普及しつつある。

経過・対応・取組内容

2016年、国内初の遠隔診療サービスである「ポケットドクター」は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としたMRT株式会社と、システム開発・ソフトウェア開発を行う株式会社オプティムによってリリースされたアプリで提供されるサービスだ。患者はスマホなどのデバイスから遠隔で医師の診察を受けることができる。ヘルスケアデバイスを連携させれば血圧計や体組成計など日々のヘルスデータを参照した診察も可能だ。クレジットカードでの決済や処方箋の発行もアプリ上で完結できる。

得られた成果

「ポケットドクター」に参画する医師は200名を超えた。リモート診察によって通院困難な患者の通院負担が軽減されたとの声が寄せられている。院内での待ち時間を含めた通院時間の制約が解消されることで、より広い医療の提供を期待して導入する医療機関も多い。2020年以降のコロナ禍では、厚生労働省の基本方針を受け医療機関への無償提供も開始した(~同年9月)。オンライン予約・診察によって、コロナ禍における院内感染のリスクを低減できる点が注目された。

編集部コメント

地域による医療格差のみならず、小さな子供のいる家庭や独居世帯など、医療サービスへのアクセシビリティの向上は、多様化するライフスタイルや少子高齢化に直面する現代において喫緊の課題です。遠隔医療には医師(Doctor)と患者(Patient)間の「D to P」モデルの他、特殊な技術を要する医師でないと処置ができない場合などに、遠隔の医師が現地の主治医などに対して患者への処置を指示す「D to P with D」モデルなど様々な形態があり、
こうした多様な遠隔医療についても議論・法整備が進められています。医療に限らず、従来対面に限定されていた行為が通信技術によって場所を問わず実現できるケースは今後も確実に増えていきます。

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