食品加工工場の繁閑差を営業スタイルの転換で改善

企業名

株式市場

非上場

創業

2005年

従業員数

資本金

1,000万円

売上高

主な事業

野菜カット・野菜ペースト、カットフルーツなどの製造加工販売

※2023年4月時点/公式ホームページより引用

概要

  • コロナ禍で営業活動の転換と稼働率の改善が急務に
  • 電話での商談からWebサイトを中心とした営業スタイルに転向
  • 受託加工事業の売上比率や閑散期の工場の稼働率は大幅に改善

DXの動機・背景

株式会社村ネットワークは、主に野菜カット・野菜ペーストなどの製造と加工販売を行っている企業。野菜をカット・ペースト・ドライ・パウダーなどに加工することで、野菜に関わる人すべてに付加価値を提供することを目指している。
しかし、展開している事業の売上比率に偏りがあり、3~8月の工場稼働率が低いことが課題となっていた。コロナ禍で飲食業や商談会をはじめとする対面の営業活動の停止を余儀なくされたため、非対面での営業と問い合わせ対応に注力すると決断。そのための手段として、Webサイトを活用した営業構造の転換を図った。

経過・対応・取組内容

非対面での営業活動を強化するために、自社Webサイトからの受注を増やす仕組みの構築をスタート。ユーザーにとってわかりやすく使いやすい設計に整え、内容は当時の同社で売上比率が低かった、受託加工事業に特化した。売上比率を底上げして、稼働率を平準化する狙いだった。
Webサイトには自動見積もりシステムを導入し、ユーザーがWebページ上で概算の見積もりを取れるようにした。ユーザーが行った見積もり情報はスプレッドシートに反映され、社内で共有できる仕組みも構築した。

得られた成果

Webサイトの改修と自動見積もりシステムの導入によって、受託加工事業の売上比率は7%から17%に、閑散期の工場の稼働率は17%から85%にそれぞれアップした。
さらに、2021年9月までに自動見積もりシステムは330件利用されており、その件数分の見積もり作成にかかる時間も削減できた。見積もりシステムを利用するユーザーは同社の見込み客といえるため、今後の成約率がどの程度アップするかの目算を立てることも可能となった。

編集部コメント

本事例は手段としてはWebマーケティングの範疇ですが、実現したことに目を向ければ、従来は電話での商談が主であったビジネスを、Webを中心としたビジネスに転換したという観点で正しくDXです。DXとは導入するシステムの大小や複雑さではなく、デジタル化によってビジネス・営業形態そのものの転換を起こすことが重要です。

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