概要
- コロナ禍による売上の低下を機にDXに取り組む
- 注文に応じて弁当を製造・配達する、モバイルオーダーサービスを開始
- 従来の無駄な工程を省き収益性を向上させることに成功
DXの動機・背景
株式会社PECOFREEは弁当製造業である株式会社はたなかと、企業の経営課題などからDX支援を行うイジゲングループ株式会社が共創した会社である。
株式会社はたなかは、長く弁当製造や学食事業を営んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響による企業のリモートワーク化・学校の休校によって、売上が大きく落ち込んだ。はたなかは、コロナ過に適応したサービス提供のため、デジタル技術を用いて新たな事業形態を模索していた。
経過・対応・取組内容
株式会社はたなかは、DX支援を行っている「イジゲングループ」と共同で、株式会社PECOFREEを創業した。PECOFREEでは、はたなか社の持つ弁当製造と配送の仕組みを活用して、スマートフォンを使ったモバイルオーダーサービスの提供を開始した。同サービスは、希望制給食（完全給食ではなく、生徒ごとに事前に注文する給食精度）において、スマホからの注文に応じて弁当を製造、配達する仕組みだ。
得られた成果
モバイルオーダーサービス、「PECOFREE」により、顧客の注文に応じて弁当を製造・配達する、コロナ禍に適応したサービス展開に成功した。給食の課題であった収益性は、デジタル技術の導入による効率化によって収益性を向上させることで改善が見られた。注文の数に応じた弁当製造はフードロスの削減にも貢献している。学校では、栄養士監修の献立により、生徒が栄養をバランスよく摂取できるようになり、共働き世帯の負担軽減にも繋がった。
編集部コメント
本事例は「西日本シティ銀行ビジネスコンテスト2020最優秀賞」を受賞するなど、事業として高く評価された好例です。特徴のひとつとして、ネイティブアプリではなくPWA（プログレッシブウェブアプリ）とした点が挙げられます。学校給食という広くユーザー環境をカバーしなければならない分野において、OSやデバイスを限定することは望ましくありません。PWAでの開発を採用することで、例えば教師が生徒の代わりにPCから注文する…といった柔軟な利用が可能になっています。
