コロナ禍に対応したホテルの非接触システムがコスト削減も実現

企業名

株式市場

非上場

創業

2022年(2022年再編)

従業員数

277人

資本金

1億円

売上高

287億円(2022年3月期)

主な事業

ホテルの経営および運営受託

※2023年4月時点/公式ホームページより引用

概要

  • コロナ禍で宿泊業界全体に大きな影響
  • お客様と従業員の距離を保つ工夫が求められるようになった
  • 顔認証での非対面チェックインを導入し感染対策とコスト削減

DXの動機・背景

新型コロナウイルス感染症によって宿泊業は大きな影響を受け、株式会社東急ホテルズが展開する全国各地のホテルでも、稼働率が下がるなどの大打撃を受けていた。
しかし、政府によるGoToトラベルキャンペーンの実施や感染者減少のタイミングでは、急激に利用者が増加し、現場の人手不足やサービス時のソーシャルディスタンスなどが問題視されるようになった。
そこで、株式会社東急ホテルズ(当時)はDXの推進を決断。支払い待ちなどで混雑しやすいロビーにおいて、スマートフォンを活用した非対面チェックインシステムを導入した。

経過・対応・取組内容

非対面チェックインシステムとは、顔認証やQRコードにより非対面でのチェックインが可能になるシステムだ。宿泊客が事前に宿泊者情報と顔認証を済ませておけば、フロントにあるタブレット端末へ顔をかざすとチェックインが可能となる。顔写真の登録はスマートフォンからアップロードするだけという手軽さが宿泊者からも受け入れられた。
こうしたホテルのデジタル化によって、運営側も人員を最小限に抑えることができ、人手不足の問題も対処できる。

得られた成果

顔認証でのチェックインを可能にしたことで従業員と宿泊客との接触を減らすことに成功し、両者が安心できる環境へと変化させた。
また、クレジットカードでの事前精算もできるようにし、チェックアウトにかかる時間短縮も実現。システムの導入コスト、維持コストを最小限に抑えつつ、運営の効率化にも成功した。
一度顔認証を登録すれば、他エリアであってもすぐにチェックインができるため、リピーターも増加している。
懸案だったソーシャルディスタンスやフロントでの人の滞留の点でも、改善が見られた。

編集部コメント

コロナ禍で求められる非接触や、密にならない環境を宿泊施設で実現するためにはDXを積極的に進めることが必要でした。感染対策に加え、従業員の業務効率化や宿泊客にとっての利便性・体験の向上という様々な面で、DXを推進していく意義は大きいです。

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